総務省、スマホ販売のガイドラインを公開！4月からMNP客への過度な割引を規制！

 
総務省は3月25日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を制定・公開しました。MNP客を対象とした過度の割引や、下取りによる実質的な割引を規制する内容となっています。

「MNPへの過度な割引」を規制

総務省が公開したガイドラインは、安倍首相の指示により設置された有識者会議での議論をもとに制定されたものです。有識者会議については当初から、「議論の方向性があらかじめ決められている」などと批判もありました。
 

 
ガイドラインでは、「MNP客への端末購入時の過度な割引を規制」のほか、「ライトユーザー向けプランの創設」や、「MVNOの新規参入・成長」といった内容が骨子となっています。

ガイドライン適用は4月1日から、「学割」等は5月末まで適用対象外

ガイドラインの適用は4月1日からですが、1月末までに公開されている「学割」等（ガイドラインでは「端末購入補助であって一定の年齢以上又は以下のいずれかを条件とするもの」）については5月末まで適用対象外としています。
 
先日もお伝えしたように、ガイドラインの適用される4月1日を前に、グレーゾーンを突いた割引販売が一部店舗で見られますが、4月1日以降は販売現場への規制がさらに強まることとなります。

パブリックコメントの内容も同時公開

総務省は、ガイドラインと同時に、制定に向けて寄せられたパブリックコメントの内容と回答も公開されています。77ページに及ぶパブリックコメントには、携帯キャリア各社のほか、個人からも寄せられた多くの意見が掲載されています。
 
特に、個人からの意見には、有識者会議の意見の方向性について疑問を呈する、辛辣な意見も多く並んでいます。
 
 
Source:総務省
(hato)