Appleが日本において、直接的な雇用、同社が支援する事業での雇用、またiOSアプリ開発やApp Store関連の雇用など、これまで創出、支援した雇用の数が、71万5,000人にのぼることが明らかになりました。
App Storeによって新たな産業が誕生
Appleによると、日本における同社の社員数は2,900人です。Appleの支出や成長によって他企業で創出された雇用は26万9,000人で、これは材料サプライヤーからのAppleによる購買など、同社が支出した物品とサービスによって生み出されたものです。
2008年にApp Storeが設立されて以来、iOSアプリのデザインや開発という新たな産業が誕生し、44万5,000人もの雇用が創出されました。Appleによれば全世界で500億ドル(約5兆1,000億円)近いApp Storeの売上のうち、96億ドル(約9,800億円)が日本を拠点とするデベロッパに支払われたとのことです。日本のデベロッパの数は53万2,000人にのぼります。
海外第一号店は銀座店だった
米国外でのApple Store第1号店は、2003年にオープンした銀座店です。現在Appleは渋谷、表参道、仙台、名古屋、福岡、大阪、新宿伊勢丹(Apple Watch)と、日本国内で8店舗を展開しており、各店では平均100名の従業員が勤務しています。Appleによればそのほとんどが正社員です。
またAppleは「最も重要なサプライヤーのうちの数多くが日本にある企業」であるとし、同社が画期的な製品、サービス、経験を世界中に届けるのに欠かせない役割を担っていると強調しています。同社は、日本の865のサプライヤーと連携しているとのことです。
Source:Apple, http://iphone-mania.jp/news-128150/
(lunatic)