Apple、iPhone売るためインドネシアに研究開発拠点―投資額は4,400万ドル

 
Appleがインドネシアに新たな研究開発センターを設立するにあたって、今後3年間に渡って4,400万ドル（約52億8,000万円）の資金を投入することが明らかとなりました。iPhoneを今後も同国で販売できるようにすることが目的とみられています。

iPhoneを販売できるようにするため

Appleがジャカルタに研究開発センターを建設するという計画は先月の時点で報じられていましたが、同国の政府関係者が今回明らかにしたところでは、インドネシアでiPhone7を販売することが設立の目的だとしています、「したがって、彼らは600万ルピー（約54,000円）以上のデバイスを販売することができる。これはすべてのiPhoneが販売可能となることを意味する」
 
Reutersによると、インドネシアは2017年1月より、同国内で販売する4G携帯の現実調達率（ハードウェア、ソフトウェア、投資を含む）を30％以上にするよう規定しています。同国は、Appleにとって、中国、インド、アメリカに次ぐ4番目に人口の多い販売国であり、iPhoneを展開するうえでは欠かせません。

今後は新興国でこうした動きが加速か

似た試みとしては、販売製品の部品のうち30％以上が国内で生産されていなければ、リテールストアの展開は認めないとする「30％原則」をインドが掲げており、今後も新興国の間でこうした動きが増えていく可能性は高いだけに、Appleにとっては悩ましい展開となりそうです。
 
 
Source：9to5Mac,Reuters
(kihachi)