Dropboxは7日、新たにソフトバンクと業務提携し、日本国内でビジネス向けDropboxの展開を行うことを発表しました。ソフトバンクを営業代理店とすることで日本でのユーザーを拡大することが狙いです。
さらなるユーザー拡大へ
これまでも、Dropboxは日本法人を昨年に設立するなどして、日本国内でのDropboxの普及に力を入れ、1,000万人のユーザーを獲得してきましたが、企業向けサービスでもさらなる成長が見込めると踏んで、今回の業務提携に至りました。
5人に4人は現状サービスに不満
調査によれば、日本のビジネスユーザーの5人に4人は、企業内で提供されている現状のファイル共有サービスに満足していない一方で、個人で使用している同サービスには満足していることが明らかとなっています。
こうしたギャップを受け、既に個人向けサービスとして定評のあるDropboxをビジネス向けにも展開することで、日本国内でのシェアを一気に拡大しようとDropboxは考えているようです。同社は、次の5年間でビジネス向けDropboxの企業ユーザーを最低でも100万人は獲得するつもりだ、としています。
なお、日本国内では「Dropboxの日本本格参入」として受け止められている本ニュースですが、海外ではもっぱら「Sprintを買収したSoftbankがDropboxにも食指を動かす」といった切り口で報道がなされている点は、日本におけるDropboxの知名度と海外におけるSoftbankの知名度とをそれぞれ象徴しているようで興味深いです。
参照元:Dropbox、ZDNet、クラウドwatch