野田聖子総務大臣は、4年契約を結ぶことで新型iPhoneなどが最大半額となる販売方式について「4年縛り」と呼び、解約しにくいなどのデメリットをユーザーに伝える必要がある、と語りました。この方法は、公正取引委員会も問題視し対策に乗り出す構えとされています。
「安く購入できる一方、乗り換えが困難」
野田総務大臣が4月27日の記者会見で「4年縛り」と言及したのは、4年間の分割払い契約を結び、2年後に機種変更することで高価なスマートフォンを実質半額で買うことのできる販売方法です。
野田大臣はこの販売方法について、利用者が端末を安く買うことができるというメリットがある一方、キャリアの乗り換えがしにくくなるデメリットがあるとして、大手キャリアに、デメリットについても利用者に丁寧に説明することを求める方針であると語っています。
最新iPhoneが半額で購入可能な「4年縛り」
「4年縛り」と呼ばれている販売方法は、ソフトバンクが「半額サポート for iPhone」、auが「アップグレードプログラムEX」として実施しています。
ソフトバンク「半額サポート for iPhone」
これらの販売方法は、4年間の分割払い契約を結び、2年後に機種変更する際、使っていた端末を下取りに出すことを条件に分割払いの残債が免除されるため、利用者の実施素敵な負担額が最大半額になるのが特徴です。
au 「アップグレードプログラムEX」
公正取引委員会も問題視
この販売方法については、公正取引委員会が問題視している、と4月上旬に報じられています。
公正取引委員会は、「途中で解約しづらく、携帯キャリアが通信料を高く設定する可能性がある」「顧客を囲い込み、競争を不当に阻害している」と問題視しており、夏をめどに報告書をまとめ、独占禁止法上の問題があれば総務省と連携して改善につなげる方針、とのことです。
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