横浜に研究機関を設置するなど、最近日本での動きを活発化させてきたAppleですが、日本経済新聞は同社が日本ではじめて資金調達を実施すると報じています。
資金調達額は2,000億円規模に
情報元によれば、Appleは日本で大規模な資金調達を実施することを計画しているようです。
その規模は2,000億円に達すると見られており、調達した資金は自社株買いなど、株主還元の原資として使う方針で、時期は6月に予定されています。
以前、Appleが横浜に研究機関を設置するという報道がありましたが、今回の資金調達額の一部は日本事業の拡大にも割り振られる予定であることもあわせて伝えられています。
今回、このような大規模な資金調達計画を日本で検討している背景には、日本国内の金利がかなり低い水準であることがあり、円建て債は米ドル建て債と比較して利率が1%程度低くなることから、ドルに交換するコストを鑑みても、十分に調達費用が抑えられると判断したようです。
Appleは昨年から、EUやスイスにおいて大規模な資金調達を進めています。ユーロ建て債は約4,000億円、スイスフラン建て債は約1,600億にものぼっているので、日本での2,000億円とあわせると、計8,000億円近くを調達することになります。時価総額世界一の巨大企業がやることは、やはり規模がとてつもないですね。
Source:日本経済新聞、http://iphone-mania.jp/news-72975/
(クロス)